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【定款】
定款
【第１章 総則】
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人札幌市視覚障害者福祉協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
【第２章 目的及び事業】
（目的）
第３条 この法人は、視覚障害者の支援に関する事業を行い、視覚障害者の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）視覚障害者の環境改善に関する事業
（2）視覚障害者の文化の向上及びスポーツの振興に関する事業
（3）視覚障害者の移動支援に関する事業
（4）視覚障害者の社会適応訓練に関する事業
（5）視覚障害者の補装具及び日常生活用具の斡旋及び販売に関する事業
（6）視覚障害者に係る情報収集及び広報啓発に関する事業
（7）視覚障害者の社会的経済的地位の向上のための研修活動に関する事業
（8）視覚障害者に関係する諸団体との交流及び提携に関する事業
（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、札幌市及びその周辺において行うものとする。
【第３章 会員及び代議員】
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の事業に賛同して入会した視覚障害のある個人
（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（3）名誉会員 この法人に功労のあった個人又は学識経験者であって総会において推薦されたもの
2 この法人の社員は、概ね正会員6人の中から1人の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第3項の代議員選挙は、2年に1度、1月又は２月に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条及び第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨
（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
（3）同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第７項の補欠の代議員の選任が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
（2）法人法第32条第2項の権利（社員名簿（代議員名簿）の閲覧等）
（3）法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
（4）法人法第50条第６項の権利（代議員の代理権を証明する書面の閲覧等）
（5）法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
（6）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
（7）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
（8）法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約に関する書面等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき
（2）すべての代議員が同意したとき
（3）当該会員が死亡し又は解散したとき
2 代議員は、前２条又は前項の規定により正会員の資格を喪失したときは、同時に代議員としての地位を失う。
【第４章 総会】
（構成）
第11条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）理事及び監事の選任又は解任
（3）常勤の理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準
（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（5）定款の変更
（6）解散及び残余財産の処分
（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 総会は、定時総会として毎年度５月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 すべての代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、代議員1人につき1個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、すべての代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条 代議員は、総会において、他の代議員を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第19条 書面による議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
【第５章 役員等】
（役員の設置）
第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事13人以上17人以内
（2）監事2人以内
2 理事のうち1人を会長、2人を副会長、1人を常務理事とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって、法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び相談役）
第28条 この法人に、任意の機関として、名誉会長及び相談役を置くことができる。
2 名誉会長及び相談役は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 名誉会長及び相談役の選任及び解任は、理事会の決議によって行う。
4 名誉会長及び相談役は、無報酬とする。
【第6章 理事会】
（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
【第7章 資産及び会計】
（財産の管理）
第35条 この法人の財産は、理事会の定めるところにより、会長が管理する。
（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿（代議員名簿）を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事の名簿
（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
【第8章 定款の変更及び解散】
（定款の変更）
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が、公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
【第9章 公告の方法】
（公告の方法）
第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
【第10章 事務局等】
（設置等）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の重要な職員は、理事会の承認を受けて会長が任免する。
（補則）
第46条 法令又はこの定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する事項（総会において決議すべき事項を除く。）は、理事会において別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は澤田勝昭、副会長は古谷久幸及び近藤久江、常務理事は舟崎隆とする。
3 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款は、平成24年4月1日から施行する。